取扱分野

― 離婚等夫婦問題 ―

離婚問題は、親権や養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など、多岐にわたる問題を含みます。これら一つ一つの問題について当事者間で円滑に話し合えれば一番ですが、事情によっては互いの感情が影響することもあり、うまく話し合えないことも出てきてしまいます。
そのような際には、専門家たる弁護士にご依頼いただくことで、主張の取捨選択など方針について逐一ご相談しながら進めていくことができます。弁護士が代理人として就いた際には、基本的に当事者同士の直接のやり取りが無くなりますので、冷静に物事を考えられる一助となります。また、家庭裁判所での各種手続きを活用していくことで円滑に離婚問題を進めていくことが目指せます。

― 不貞問題 ―

配偶者の不貞が発覚し、不貞相手に慰謝料を請求したいという場合、仮に裁判となっても不貞関係等を立証できる証拠類が揃っているかなど、慎重に進める必要があります。また、慰謝料を請求されたという場合でも、迂闊に対応してしまう前に弁護士に相談していただくなど冷静な判断が求められます。不貞慰謝料を請求したい場合も請求された場合も、初めから弁護士が介入した方が円滑に進められることも多いと思いますので、まずはご相談ください。

【解決事例】

• ３０歳代　女性
  数年前に離婚調停をしたが、夫が離婚に応じてくれなかった。別居して数年経つので裁判で離婚を進めたい。
  弁護士が代理人として離婚訴訟を提起の上、婚姻関係破綻を主張立証し、訴訟上和解で親権や養育費等を取り決めたうえで離婚が成立し、解決した。
• ４０歳代　女性
  夫の不倫が発覚し、離婚することになったが、興信所に依頼の上で証拠も確保していることから、弁護士に慰謝料請求を任せたい。
  弁護士が代理人として不貞相手に慰謝料請求を行ったうえで、交渉の末、訴訟等に至ることなく慰謝料として２５０万円が支払われた。

― 相続問題 ―

相続問題は、遺産分割の際に出てくる特別受益や寄与分といった問題と併せて、被相続人の預金口座から使途不明金の引出しが見受けられるなどのいわゆる使途不明金問題がよく出てきます。いずれにしても、相続は感情的な対立を伴ってしまう場合もあり、当事者間のみでは議論の方向が必要以上に錯綜してしまう可能性を多く含んでおりますので、専門家たる弁護士による適切な見立てや議論の整理がとても重要です。
また、例えば遺言上で受遺者とならなかった法定相続人の方なども、最低限の権利である遺留分というものが民法上定められています。まずはご相談ください。

― 遺言 ―

ご自身の財産について、どのように継いでもらいたいかの想いを形にできるのが遺言です。ご依頼をいただきました場合は、公証役場で作成する公正証書遺言を作成させていただいております。遺言が無い場合には、相続人間の遺産分割手続きにより遺産を分けることになりますが、残念ながら相続人間の紛争に発展してしまう場合もありますので、遺言は大切なご家族内での紛争を未然に防ぐことに資するとも言えます。

【解決事例】

• ７０歳代　男性
  相続財産約１０００万円。相続人間が疎遠で互いに信頼関係がなかったことから、遺産分割協議が停滞してしまっていた。
  弁護士が代理人として他の相続人に対して遺産の内容、法定相続分等丁寧に説明することで円滑に事が進み、遺産分割協議が成立。
• ４０歳代　女性
  被相続人が遺言を作成しており、遺言の内容は２人兄弟のうち依頼者ではないもう一方の兄弟へ全て受け継がせる内容であった。
  弁護士が代理人として、兄弟に対して依頼者の遺留分減殺請求を行い、交渉の末、遺留分相当額として約７００万円の支払いを受け、解決。

― 交通事故 ―

まさか自分が、と突然起きてしまう交通事故。相手方保険会社とのやり取りに不安を抱えておられる方も少なくありません。お怪我について治療中の段階での休業損害や治療費の他、治療が終わって相手方保険会社から賠償額を提示されてもその内容が適切か分からない方がほとんどではないでしょうか。賠償額の基準として自賠責基準、任意保険会社基準、裁判基準（弁護士基準）があると一般的に言われておりますが、弁護士が代理人として交渉する際には最も高い基準である裁判基準を念頭に交渉いたします。ご自身が契約されている任意保険に、弁護士費用を補償する弁護士費用特約が付帯されていることも多く、その場合は弁護士費用を持ち出しすることなく弁護士に依頼することが可能です。まずはご相談ください。

【解決事例】

• ４０歳代　男性
  後遺障害非該当の判断が出ていたものの、疑問に感じ、ご依頼。
  弁護士が代理人として医療機関への資料作成依頼等行い、資料を整えたうえで後遺障害非該当の異議申立てを行い、１４級の後遺障害が認められた。後遺障害認定の有無で賠償額は大きく異なってくるところ、後遺障害認定により、当初相手方保険会社による賠償提示額から約２００万円増額での示談となった。
• ２０歳代　女性
  後遺障害として１１級が認定されていたものの、相手方保険会社提示賠償額の是非を判断しかねてご相談。
  慰謝料や逸失利益等、後遺障害等級を踏まえて適切に相手方保険会社と交渉を進めた結果、当初提示額から約７００万円増額での示談となった。

― 債務整理 ―

生活を立て直すための債務整理の手段としては、主に任意整理、自己破産、個人再生があります。任意整理は将来利息のカットなどを念頭に債権者と毎月の支払額・回数を改めて交渉のうえ、和解を目指すものです。自己破産・個人再生は法的整理と呼ばれ、いずれも裁判所を通じて行うものです。各相談者様の借金総額、給与額、資産やニーズなどにより、どの手続きを取るべきかが異なりますので、まずはご相談ください。

【解決事例】

• ３０代男性
  毎月の家計の中では借金返済が出来なくなってきたが、子供たちのためにも自宅を残したい。
  任意整理で返済できる借金総額ではなかったものの、給与も安定していたため、住宅ローンはそのまま返済する形で裁判所に個人再生申立を行い認可され、住宅ローン以外の借金額が５分の１に圧縮された。

― 不動産関連事件 ―

不動産問題といっても家賃滞納等による賃貸借契約の解除や、立ち退き要求等による不動産明け渡しに関するご相談の他、家賃増減額に関するご相談など多岐にわたります。借地や借家に関係する問題は借地借家法を初めとする特別法の他、判例法理等の理解を前提として見立てを立てる必要があります。専門家である弁護士にご相談されたうえで解決へと進めることが有用です。

【解決事例】

• オーナーより、テナントからの賃料滞納が数か月分に及んでおり、契約を解除したい。
  弁護士が代理人として賃貸借契約解除の意思表示及び明渡請求を行い、訴訟にて欠席判決を得た後、強制執行手続途中にて任意の明け渡しを受けて解決。
• オーナーより、契約駐車場の賃借人が賃料を滞納しているが、賃借人は契約時の住所から引っ越しているようで連絡も取れず、自動車も放置されていて困っている。
  弁護士の調査により賃借人の新たな住所が判明し、賃貸借契約解除の意思表示及び明渡請求を行うも、反応が無く、訴訟にて欠席判決を得た後、強制執行手続をもって強制的に自動車を撤去し解決。

― 労働問題 ―

労働問題のなかでも残業代（割増賃金）が正しく支払われていないというご相談は少なくありません。勤務先との関係から、退職を機にご相談されることも多いと思いますが、残業代等給与債権は消滅時効が２年と定められていることから、各給与支払い時期から順次時効になっていくため、訴訟提起を見据えた催告等迅速に動く必要があります。残業代を算定するためには労働時間を把握する資料が最も大切です。既に退職されている場合は元勤務先に出入りすることも難しいですが、在籍中であれば場合によっては収集すべき証拠を得られることもありますので、専門家たる弁護士に事前にまずはご相談されることが有用です。

【解決事例】

• ２０歳代　男性
  労働時間とすべき時間が休憩時間とされていた。
  弁護士が代理人として勤務先に交渉した結果、速やかに給与不足分が支払われた。
• ３０歳代　男性
  別件で労働基準監督署に相談した際に、残業代未払いの指摘を受け、ご依頼。
  弁護士が代理人として勤務先と交渉し、訴訟等に至ることなく残業代が支払われた。

― 刑事事件 ―

犯罪の被疑者となってしまった場合、被害者との示談交渉等の弁護士による適切な弁護活動により起訴されることを防いだり、また、あるいは起訴され犯罪事実自体に争いが無いような場合でも、被告人にとって有利な情状事実等を適切に主張することにより量刑を軽くしたり、執行猶予判決を得て早期に社会復帰することを目指すことが出来ます。まずはご相談ください。